令和６年度中の就職活動支援の活動状況は下表のとおりです。
保護観察所からの就職支援対象者選定通知を受けた人数は、76人ですが、そのうち、実際に就職する事が出来たのは50人(66％)です。
就職先の業種については、「建設業」と「宿泊・飲食サービス業」で全体の約４割（41％)を占めています。「未就労」18人(24％)とは、就職活動支援期間の３か月以内に就職先が決まらなかった外、所在不明、就職活動支援同意の撤回、病気入院などの人数です。「支援継続中」８人（11％)とは、令和６年度中に就職ができず、令和７年度に継続して支援する人数です。
就職活動支援中の支援対象者には、就労事前準備費用として、履歴書用の写真代や身だしなみを整えるための散髪代、面接場所までの交通費など、就職が決まった支援対象者には、就労費用助成として作業服代の一部などの助成、必要に応じて中古自転車の提供をしました。
当機構としましては、今後とも、幅広い業種に指向した三種会員の拡大獲得に傾注したいと考えております。
令和７年度も、皆様方のご支援、ご協力を得て、より一層の就職活動支援活動、職場定着支援活動を行って参ります。
